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「介護保険サービス」の一覧

特定高齢者の基本チェックリスト

特定高齢者とは

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65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者を特定高齢者といいます。
2006年(平成18)4月施行の改正介護保険法位置づけられました。
介護予防の観点から行われる健診の結果、生活機能の低下が心配される人、
要介護認定の非該当者、保健師などが行う訪問調査などの結果、生活機能の低下が心配される人などが該当します。
生活機能が低下している高齢者をできるだけ早く見つけ出し、筋力向上トレーニングや、脳の活性化、栄養指導などの介護予防プログラムへの参加をとおして、
要支援・要介護高齢者へ移行するのを抑制するのが目的になります。

ケアマネージャ:介護サービス利用のキーパーソン

ケアマネージャは要介護者の代弁者

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介護サービスを利用する場合は、最初にケアマネージャを選ぶことから始まります。
ケアマネージャと相談しながら、具体的なサービス内容を調整します。
サービスの利用者はケアマネージャを通してサービス提供事業者も決めることになります。
ケアマネージはサービス利用者の希望を聞き、生活状況やニーズを把握するアセスメント(課題分析)を行い、
具体的に利用するサービスを決めていきます。
よいケアマネージャと出会うことがその後の介護サービスの内容を決定するといっても過言ではありません。

介護予防と介護サービスの制限

介護サービスの制限

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介護保険制度は介護予防という考え方で、ヘルパーにすべてを依存するのではなく、自立に向けた生活を維持し、サービスの利用は限定的になるような考え方になっている。
介護予防という考え方から、過剰なサービスの利用、ヘルパーへの依存は、身体を動かさなくなるので、できるかぎりサービスに頼らず自立して生活できるようにするという考え方で運用されています。
しかし、そのシステムのため、実際には必要な支援サービスを受けることができないと訴えている人が多くいることも事実です。
国の財政の問題もありますし、高齢化社会に向けて、できるだけ高齢者の自立を実現することが重要だという考え方の重要性は確かです。

介護保険制度の利用

介護保険サービスの利用には要介護の認定が必要

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ヘルパーの派遣、デイサービス、施設サービスなどの介護保険サービスを利用するには、手続きが必要です。
市町村役場に介護認定申請をする。
そして、要介護の認定を受けなければなりません。

特定高齢者

要支援・要介護とならないために

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特定高齢者とは、介護保険認定によって、非該当と判定されたり、あるいは、認定を申請していない人の中で、要支援1、2ほど状態は悪くはないが、介護予防の必要性は認められる「虚弱高齢者」と判断された高齢者のことです。
要介護、要支援の状態にならないようサポートしていこうとするものである。 65歳以上を対象にした「特定健康診査」の結果と、高齢者が自分で記入した「基本チェックリスト」をもとに、特定高齢者かどうかが判定されます。

新予防給付:自立の意欲が期待されている

自立の支援

要支援1、2と判定された場合、要介護度1~5と判定された場合ではサービスの考え方が全く異なり、そのため提供される介護サービスの内容も異なる。 要支援を対象とする介護保険サービスは、「介護予防」のためのサービスで、「自立へ向けた支援」である。

サービス内容の制限

介護サービスの利用規定

利用上限額以内であっても、利用者が自由にサービス内容を選べるわけではありません。どのようなサービスを提供できるのか、できないのか、その料金はいくらになるのかが厚労省による「介護報酬・事業運営基準」に詳細に定められています。

認定調査

調査員による訪問調査

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高齢者が介護保険サービスを利用する際に、本人の状況把握を目的に市町村が調査し、その結果次第で利用できるサービスが変わります。
調査項目は、基本的な身体動作や日常生活動作などで、調査員が高齢者の家庭を訪問して聞き取り調査を行います。
この調査結果はマークシートに記載され、このデータをもとに一次判定の結果が出ます。
ですから、ご本人やご家族があらかじめ調査内容を確認し、適切に回答できるように準備しておくことがよいと思われます。

いきなり専門家からいろいろなことを聞かれると、私たちは緊張のあまり、実際と違う回答をしてしまうことがよくあるものです。
その結果、受けられるはずの介護ざービスを受けることができなくなっては、本人も家族も困ります。事前の準備は何事においても大切なことです。

在宅介護:ヘルパーに頼めること・頼めないこと

在宅介護は家族による介護が中心

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在宅での介護保険サービスは、家族介護が前提となっているのが現状です。
介護サービスを中心にした在宅介護によって生活することは、現在のシステムではおそらく不可能といわれるほど不十分な制度です。
利用できる介護サービスには、かなりの制約があり、家族介護を補完するサービスにすぎません。

老年症候群 VS 元気でいたいという意欲

年をとって身体の機能、活動が低下しますが、年のせいだからと、そのまま身体を動かさないと余計に身体機能が低下してしまいます。十分に動かせないようでも、努力して、それなりに身体を動かしたり、運動すれば機能は回復していきます。高齢者が陥りやすいのは、歳だからといってあきらめてしまうことです。身体を使わないため、結果的に機能が低下してしまうことになります。
要介護になる原因の大きな要素がこのあきらめ、努力放棄の老年症候群だといわれています。

介護サービス料金表

2006年介護報酬改定に基づく介護サービス料金表です。
利用者の自己負担額は、原則1割です。